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株/投資/ヘッジファンド/きまぐれぽんた

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選挙前多面的考察


日経平均12,000円をと夢見ていたが、高値12,009円のあとの動きをみると、
実は相場の足元は固まっていなかったよう。特に郵政民営化法案審議の行方を
甘くみていた感がある。これは小泉首相の構造改革で何らかのメリットを享受
出来るとみている海外勢に、海外株高と相まってのこの12,000円狙いだった。
ここからの動きは難しいものの、それぞれのケースを想定しておきたい。可決
となれば、無論衆院解散はなく、政局問題は棚上げとなって、目先の最大
不透明感の除去と、外人筋を中心とする構造改革推進にはずみとして、
株価は一気に12,000円台に乗せ、さらにはここ数ヶ月間の海外株高比較での
出遅れ感修正も十分期待できるかもしれない。

ただこうした場合で小泉首相は勝っても、自民党内の分裂状況の修復は困難で
ある。郵政民営化を始め、ここ迄の泉流政治手法への不満が重なっているだけに、
内閣改造などを元に大臣職をちらつかせても恐らく効果は薄く、あと残りの一年の
任期を踏まえて、ポスト小泉体制をめぐっての政治流動化にシフトしていくことに
なろう。
 
否決となると小泉首相のこれ迄の言動からして総辞職ではなく衆院解散、そして
9月総選挙という線が濃厚となる。こうなるとこの間の政治空白、政局の先行き
全てが不透明なことは勿論のことだが、特にこれで小泉構造改革挫折とみて、
外人投資家からは嫌気売りの材料としてとらえられることになるのかも。

無論、選挙は水ものであり、小泉氏個人への国民的人気がまだ残っていれば、
小泉自民党の勝利というケースもなきにしもあらずだが、この確率は極めて
低いと思われる。やはり自民党が敗北して政権交替というケースを考えて
おかなければならないだろう。この中で考えておかないといけないのは、自民党の
分裂そして、新党結成、されに公明党の動き、というところだろうか。恐らく与党の
枠組みが変わってくることになるため、その安定度や信頼度が今後の焦点と
なるかも。

こうしたことを総合勘案すると、自民・公明連合でも過半数割れの可能性大となる。
こうみると少なくとも選挙結果を見る迄はまず積極的な仕掛けは見送り、さらには
世論調査での票読みなどから政局混迷を先取りして売りに傾くことも考えられる
ところ。私の周りのヘッジファンドやマクロファンドが金曜日に大きなショート
ポジションを作っていたよう。中曽根氏の発言を事前にキャッチしてのことだと
思うが、それ以上に、郵政法案の否決を睨んでのポジション作りかと思われる。

こうした際にひとつの参考になるのは1993年の総選挙と細川新政権の誕生時の
株式相場である。その93年、4月に過去最大となった13兆2,000億円の景気
刺激対策、6月には皇太子の結婚の儀とあって市場ムードも良く、6月3日には
日経平均で21,076円と92年安値以来の高値をつけていた。そういった意味では
12000円を目指し膠着感があったものの、じわじわとその目標に向かって進んでいた
今の状況に非常に似ている。問題はここから。政治改革をめぐって与党内部、
与野党間でもめていたところ、6月18日に宮沢内閣不任案が可決されえ、ここで
衆院解散となった。今回、郵政法案が否決されると、この流れを踏襲することとなる
だろう。株式市場はこれを嫌気して6月21日安値1万9,212円と高値比8.8%安と
インデックスにしては驚異的な下げを記録。6月21日新党さきがけ、6月23日
新生党と自民党離党組を中心として新党が結成された。6月27日東京都議選では
日本新党が大躍進、7月12日北海道南西沖地震(奥尻島)というアクシデントもあった
中での7月18日総選挙で自民党は223議席と過半数割れ。7月22日宮沢首相
退陣表明。7月27日非自民7会派で「細川首相」で合意。8月6日細川新政権発足。
9月27日細川・クリントン日米首脳会談。こうした政局推移となったのが12年前。

細川政権はその後、国民からの支持を仰ぎ、小泉首相の初期の頃と重なってくるが、
支持率75%という高期待度を獲得。今回新政権が出来た場合、そのようになるのか
どうかに疑問が残る。少なくとも解散-総選挙という政局前半戦の段階では、93年
当時の8.8%安ぐらいは有り得るとみておいた方が良いのだろうか、どうだろう。8.8%安
なら1万1,000円割れとの計算になる。勿論そこまで下がれば、現実の景気・企業
収益からみて絶対の押し目買いチャンスの場面となろう。自信を持って買い向かう
局面となるのだから。いずれにしても相場的賭けは週明けの郵政法案の採決如何
である。チャレンジャー、ギャンブラーな方々、どうぞポジションを組んでみてください。
小さめで、ですよ、小さめで。リスクを取りすぎると、明日一日で、家が建つか、株式
投資止めないといけないくらいの損が出ることでしょう。さぁ、みなさんどうする?
また、選挙相場があるとかないとか、という噂があり、次のアイビーダイワなどが
検討され始めた模様。選挙資金は株式相場から、というのはこれ、鉄則ですから。

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